2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大島一博君） 委員御指摘のとおり、今、このサービスＢにつきましては要支援の方だけには必ずしも限定しておりませんで、高齢者とか障害者とか要介護者も含めて実施することは可能でございます。ただし、半分以上が要支援者に該当しているときに運営費全体が補助の対象になるということになっています。
○政府参考人（大島一博君） 委員御指摘のとおり、今、このサービスＢにつきましては要支援の方だけには必ずしも限定しておりませんで、高齢者とか障害者とか要介護者も含めて実施することは可能でございます。ただし、半分以上が要支援者に該当しているときに運営費全体が補助の対象になるということになっています。
○政府参考人（大島一博君） この介護予防・日常生活支援総合事業という大きなくくりの中には、先ほど申し上げました一般介護予防事業と、もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業という二つございまして、その中の一つに、今委員御指摘のサービスＢ、Ｂ型も含まれております。こちらのＢにつきましては、ボランティアに対する謝金は補助の対象としておりません。
シェアリングエコノミーは、従来のような事業者による個人へのサービス、ＢツーＢとは異なり、プラットホームを通じた不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣを基本としておりますので、事故、トラブル時の不安の低減というのが普及を進める上での課題になっていると考えております。